越前市議会 2022-11-21 11月24日－02号
補正額の財源内訳には、国庫支出金と地方債があります。これは、国が認定したものを計上しているとお聞きしておりますが、今回はどういった内容のもので、どの地域で、いつの災害のものでしょうか、お聞きいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎農林審議監。
補正額の財源内訳には、国庫支出金と地方債があります。これは、国が認定したものを計上しているとお聞きしておりますが、今回はどういった内容のもので、どの地域で、いつの災害のものでしょうか、お聞きいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎農林審議監。
その財源内訳でありますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金13億2,897万2,000円、臨時交付金以外の国県支出金93億8,409万3,000円、まちづくり事業基金などの特定目的基金が１億4,488万3,000円、そして財政調整基金を含みます一般財源が１億8,030万4,000円となっております。 ○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
また，財源内訳には国庫支出金，起債，一般財源，その他の区分があり，それぞれの金額が記載されています。そして，事業概要には，管路整備事業においては，福井市下水道事業経営戦略に掲げた令和８年度末での整備完了を目指し，未普及解消事業を重点的に実施していく。ポンプ場更新事業においては，加茂河原ポンプ場改築事業を令和５年度の供用開始を目指し事業を進める。
また，財政への影響はどうなのか，除排雪経費の財源内訳についても，分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目，14日になっても自分の担当エリアの除雪に着手できていない状況や，一般的なタイヤショベルでの除雪対応路線ではなく，ドーザー等での除雪対応路線について，３連休明けからかなりの期間，除雪がほとんどされずに放置されていた状況について，市として把握しておられたのか，お聞かせください。
関連して、財源内訳の繰入金に関して、今回の繰入れによって基金残高がかなり少なくなる。
次に、議案第２５号、タブレット型ＰＣ端末の購入契約の締結についてでありますが、財源内訳について説明を求め、国庫補助金と特別交付金を充当する予定になっているため、現段階では市からの持ち出しはないとの説明がありました。 また、プロポーザル形式での随意契約について、選考に関する情報公開が必要ではの意見もありました。 委員会で採決の結果、全会一致で原案を可決いたしました。
市の事業費約30億4,600万円の財源内訳は、国と県からの交付金や補助金が約10億3,000万円、合併特例債が約13億7,800万円、合併振興基金などの基金が約４億7,500万円で、一般財源は約１億6,300万円を予定しております。 次に、開駅後の道の駅経費の市の負担について、お答えします。
今議会におきまして取り崩した財政調整基金や繰越金に地方創生臨時交付金を充当し、一部を組み戻した結果、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る市単独事業の財源内訳は、臨時交付金８億8,318万5,000円、真水分となる財源は、１億4,318万3,000円となります。 その内訳は、財政調整基金4,318万3,000円、三国競艇企業団特別配分金１億円となっております。
事業費の財源内訳につきましては、事業費が約30億円のうち、国の社会資本整備総合交付金で約14億円、県の北陸新幹線３駅周辺整備推進事業補助金が３億円を見込んでおります。残り市費については、交付税の措置のある有利な起債の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（大久保健一君） 大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君） 私のほうからは本線の負担額等についてお答えさせていただきます。
次に、第78号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入、市税42万9000円、国庫補助金342万9000円、市債300万円の敦賀ムゼウム整備事業費の財源内訳部分である計685万8000円。
青少年国際交流事業、期間の平成３１年度まで、限度額の１２９万６,０００円を削除し、４４ページ、予算に関する説明書、（３）債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書に記載のあります事項の青少年国際交流事業、限度額の１２９万６,０００円、当該年度以降の支出予定額のうち、期間の平成３１年度まで、金額の１２９万６,０００円、左の財源内訳
勝山市の政策立案のためにも、ここに公表されている自治体に、事業内容と財源内訳、特にどんな国の制度を活用しているのか確認する考えはないか、見解を伺います。 ○議長（丸山忠男君） 酒井建設部長。 （建設部長 酒井与志弘君 登壇） ○建設部長（酒井与志弘君） 全国の自治体の事業を政府が一方的に除外するとは考えられないことについてお答えいたします。
◆２番（竹本雅之君） では、それぞれの事業費の財源内訳についてお伺いいたします。 ○議長（下中雅之君） 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 災害復旧費等につきましては、災害の規模、災害が生じた原因や原形復旧する状況により、国の支援措置があるものと、国の支援措置がなく市の単独事業として実施するものがございます。
次、総額は、今答えることができないということで、基本設計には地質調査とかもやられるわけなんで、理解しましたけれども、じゃあ財政的に、県のサポートあるいは国のサポートの補助金は幾らあって、町の持ち出しは何ぼになるかと、財源内訳をお尋ねします。 ○議長（浜上雄一君） 池野商工観光振興課長。
本市の歳入における財源内訳は、おおむね６割強が国・県の支出金や地方債など外部に依存しており、自主的な収入となる市税や使用料・手数料は４割弱にとどまっていることから、国や県に大きく左右される財源構造となっております。 以上でございます。 ○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。 ◆14番（風呂繁昭君） 県内では非常に高い98.9％ですが、非常に、何度も言いますが、高い数値ですね。
次に、アクアトム管理運営費について、各費目の内訳と財源内訳について説明を求めるとの問いに対し、需用費は電気料金、上水道料金、施設修繕料である。役務費は全て電話料金。委託料は子ども広場の管理運営業務委託料、電気総合盤等機器管理業務、清掃業務、エレベーター保守点検業務、植栽管理業務及びその他機器保守管理業務である。使用料及び賃借料は全て下水道使用料となっている。
次に、農作物有害獣農地侵入防止事業費の財源内訳中、諸収入がマイナスになっているのはなぜかとの問いに対し、諸収入のマイナス1133万6000円については、県の補助金財源の鳥獣被害防止総合対策交付金に統一されたため、今回の歳出補正予算に合わせて歳入予算についても更正したためであるとの回答がありました。
もし変更があるとすれば、現時点における本庁舎の関連事業費の概算額とか財源内訳、総合支所の概算額と財源内訳をお聞きしたいと思いますが、変更がなければ変更がないということで御答弁いただきたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君） 淺野企画部審議監。 ◎企画部審議監（淺野忠憲君） 本庁舎の建設に係る概算事業費につきましては、今おっしゃいました基本計画の中で事業計画でお示しをいたしております。
財源内訳としては、核燃料税交付金１億3000万円、地方債7000万円であります。さらに、その地方債7000万円について30％の交付税措置が認められた場合、本市の実質的な負担は4900万円になると一般質問等で説明がありました。